介護制度別に見る
介護保険制度のしくみ
介護保険制度は、被保険者が保険料を出し合い、介護が必要なときに認定を受け、サービスを利用するしくみになっています。
40歳以上の人は、原則として介護保険の被保険者となり、認定を受けた被保険者はサービス費用の1〜3割を負担することでサービスを利用することができます。
サービス費用の7〜9割については、保険者である市町村が国民健康保険団体連合会を通じ、サービス提供事業者等へ支払います。
居宅サービスの利用限度額
要支援1・2、経過的要介護（※）及び要介護1〜5の認定を受けている人で、在宅でのサービスをご希望の人は、下記の範囲で、1〜3割の負担でサービスを利用することができます。
※居宅療養管理指導、特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護（いずれも介護予防サービスを含む）及び介護保険施設入所には適用されません。
※福祉用具の購入費と住宅改修費は、別に限度額が決められています。
| 介護度 | １ヶ月の利用 限度額の目安 |
自己負担 （１割） |
自己負担 （２割） |
自己負担 （3割） |
|---|---|---|---|---|
| 要支援１ | 50,320円分 | 5,032円 | 10,064円 | 15,096円 |
| 要支援2 | 105,310円分 | 10,531円 | 21,062円 | 31,593円 |
| 要介護１ | 167,650円分 | 16,765円 | 33,530円 | 50,295円 |
| 要介護2 | 197,050円分 | 19,705円 | 39,410円 | 59,115円 |
| 要介護３ | 270,480円分 | 27,048円 | 54,096円 | 81,144円 |
| 要介護４ | 309,380円分 | 30,938円 | 61,876円 | 92,814円 |
| 要介護5 | 362,170円分 | 36,217円 | 72,434円 | 108,651円 |
利用できる「居宅サービス」
介護度によって以下の用具の貸与を受けることができます。
| 要介護１〜５の人 | 要支援１・２の人 |
|---|---|
| 福祉用具の貸与日常生活の自立を助けるための福祉用具の貸与 | 介護予防福祉用具の貸与福祉用具のうち、介護予防に資するものを貸与 |
